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サンケイスポーツ - 2008.7.12




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フェイクマネー崩壊で追い詰められる欧米投資銀行、業界全体の縮小は不可避

 [東京 3日 ロイター] 信用バブル崩壊は欧米投資銀行を損失拡大と増資の「いたちごっこ」に追い込んだ。レバレッジが生み出した「フェイクマネー」(ニセ金)の縮小で、追加損失の計上に終わりが見えないなか、投資銀行は今後、必要最低限の投資銀行業務で生き残るか、商業銀行業務に回帰するかの厳しい選択を迫られそうだ。


 <カウンターパーティーリスクの所在に変化>


信用バブルの崩壊は、これまで親密だったプライム・ブローカー(欧米大手投資銀行)とヘッジファンドの関係に変化をもたらし、カウンターパーティーリスク(取引相手の倒産等で取引執行が不可能となるリスク)の所在も変化してきた。

 

 プライム・ブローカーとは、顧客のヘッジファンドが取引を行う際に資金及び証券の貸付や決済といったサービスを提供する投資銀行(証券会社)のこと。

 1998年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)危機の際には、プライム・ブローカーがLTCMへの貸出を引き揚げ、危機の引き金を引いた。だが、今年3月には、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)に資産を託していたヘッジファンドらが、ベアーから他のブローカーへ資産の移し替えに走り、ベアーの流動性危機を招いた。

 リスク分散の観点から、ヘッジファンドは既に数社のプライム・ブローカーと取引するようになっており、プライム・ブローカーが1社で、ヘッジファンドの資金繰りから取引全般を世話していた頃とは様変わりとなっている。プライム・ブローカー・ビジネスは投資銀行業務の一翼を担っていたが、顧客の意識も変わってきた。


 オルタナティブ投資に特化した投資運用会社のGCIアセット・マネジメントの末永孝彦・代表取締役は「プライム・ブローカーはデリバティブの取引相手であるケースもあり、ヘッジファンド業界ではプライム・ブローカーのカウンターパーティリスクに対する意識が高まっている」と語る。


 「投資銀行は存続するだろうが、伝統的なコマーシャルバンキング(商業銀行業務)が、少なくとも今後数年間は、より重要な位置を占めるだろう」と富国生命保険の財務企画部長・櫻井祐記氏は語る。 

 

 主要投資銀行に対するカウンターパーティーリスク懸念を示す指数は1日、投資銀行で追加的かつ大規模な損失が発生するという懸念から、147.9ベーシスポイント(bp)と3カ月ぶりの水準まで拡大した。大手投資銀行15行のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドの平均値を基に算出する同指数は、1年前に約25bpだった。


 <レバレッジ取引の痛手>


 プライム・ブローカーのカウンターパーティーリスクが顕在化するなか、預かり資産ベースで最大2兆ドルの規模に達したヘッジファンド業界にも変化の波が押し寄せている。

 ヘッジファンドは、投資家からの預け金を元に、主にプライム・ブローカーから資金調達し、レバレッジ拡大でポジションを膨らませ、運用収益の向上を目指してきた。

 「JGB(日本国債)のレポ(証券担保の与信)では、対ヘッジファンドでJGBを15回転させて、ポジションを膨らまるケースもあった」(あるプライム・ブローカー)というが、今年2―3月には、担保掛目の厳格化や対ヘッジファンドのクレジット・ラインの縮小などで、レバレッジは一気に縮小した。

 ヘッジファンドはポジションの解約売りに追い込まれ、それが元で相場が一段安となりマージンコールが発生、さらなる投げ売りを誘うというスパイラルが起きた。


 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ社によると、世界のヘッジファンド業界の運用成績を示す総合指数は08年1―3月期に2.77%下落し04年4―6月期以来のマイナスとなった。同社によると同1―3月期に閉鎖されたヘッジファンドの数は世界全体で170と、前年同期の138から急増した。

 「伝統的なアセット・クラスで簡単にリターンを出せないなか、投資家のオルタナティブ投資の需要はある。ただし、リスクに対してディフェンシブな動きが広がっており、従来に比べてパフォーマンスが出しにくい環境」であり、「小規模のファンドも育ち難く、ヘッジファンド業界では寡占的な傾向が出てきている」と、GCIアセット・マネジメントの末永氏は言う。


 <フェイクマネーの縮小>


 レバレッジが生み出したフェイクマネーの勢いに乗ってビジネスを拡大したのは、ヘッジファンドだけではない。投資銀行も自ら傘下にヘッジファンドを保有し、住宅ローン証券化商品に活発に投資してきた。

 レバレッジによる信用膨張はレポ取引などの借入れを通じたもののほか、証券化商品の劣後部分(エクイティ等)への投資や、デリバティブ取引という形態もとる。

 「(借入れを通じた)レバレッジ比率が縮小しても、モーゲージ証券に投資すれば、それ自体がレバレッジをかけた取引と同じ効果およびリスクを生むという認識は、リスク管理の観点からも重要だ」と日本銀行・金融機構局・企画役の菱川功氏は指摘する。

 証券化商品への投資は、それ自体がマクロ的にみたレバレッジが拡大するわけではないが、優先劣後構造(トランチング)が設けられることにより、劣後部分への投資のレバレッジは高くなり、優先部分への投資のレバレッジは低くなる。

 また「証券化商品への投資意欲が旺盛であると、同商品の組成が容易になり、裏づけ資産であるローン等の残高増加、ひいてはマクロ的なレバレッジの拡大を容易にする側面がある」と菱川氏は指摘する。


 こうした証券化商品に対する投資家の構成は、最大の証券化市場である米国では、ヘッジファンドが3割程度、金融機関が3割程度となっている。他方、欧州やアジア/豪州では金融機関のプレゼンスが8割程度となっている。


 米住宅価格の下落が止まらないなか、市場で買い手が付かず、時価開示が困難な住宅ローン担保証券など「レベル3」とよばれる資産を保有する世界の金融機関は、2007年以降4000億ドル(約42.4兆円)の評価損・貸倒損失を計上し、3000億ドル(約32兆円)規模の増資をしている。

 フェイクマネー縮小に伴う追加損失の計上は今後も続きそうだ。

 ゴールドマン・サックスなど米大手投資銀行4社は、2月末(一部は3月末)時点で、レベル3資産を合計2994億ドル保有する。保有額は3カ月で28%増えた。こうした資産は今後も値下がりリスクが見込まれ、各社は信用収縮に伴う追加損失の計上を迫られる可能性がある。損失がどこまで拡大するのか、終わりが見えないのが現状だ。


 (ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩)

ロイター - 2008年 07月 3日


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環境G8開幕、「ポスト京都」の枠組み議論

 気候変動などを議題とするG8(主要8か国)環境相会合が24日午後、神戸市で開幕した。

 26日までの3日間の日程で、初日の24日は開会式に先立ち、議長を務める鴨下環境相が、ヒラリー・ベン英環境・食糧・農村地域相ら各国大臣と相次いで個別会談し、2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み作りなどについて意見交換した。

 会合には、主要8か国と、中国やインドなど主要排出国を含む10か国の計18か国が参加。7月の北海道洞爺湖サミットの「前哨戦」となるもので、京都議定書(08~12年)に続く次期枠組み作りに向け、主要排出国としての方向性をどれだけ打ち出せるかが焦点だ。議長国の日本は「温室効果ガスの排出を世界全体で2050年に現状比で半減」の目標を参加各国の共通認識として固めたい考えだ。

 会合ではこのほか、生態系の豊かさを保全する「生物多様性」、ゴミの減量(リデュース)や製品の再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)によって資源を有効活用する「3R(スリーアール)」も討議される。最終日の26日に議長総括をまとめる。

 鴨下環境相は24日朝、「次期枠組みに途上国の参加を促すために、先進国がしっかり取り組んでいるというメッセージを発信したい」と語った。

(2008年5月24日13時23分 読売新聞)



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エドワーズ氏が支持表明 オバマ氏、指名に追い風


 【ワシントン14日共同】米大統領選の民主党候補指名争いから撤退したジョン・エドワーズ元上院議員が14日、オバマ上院議員支持を表明した。エドワーズ氏は2004年大統領選の副大統領候補で、党内に影響力を持つため動向が注目されていた。オバマ氏にとっては指名への強力な追い風となりそうだ。

 予備選の全日程が終わる6月3日の前に、指名の鍵を握る特別代議員の間でオバマ氏への支持拡大が加速する可能性もあり、ヒラリー・クリントン上院議員はさらに苦しい戦いを強いられることになる。

 エドワーズ氏は14日、ミシガン州で開かれたオバマ氏の集会に登場し「民主党支持者は既に選択を済ませた」と宣言。「指名争いは間もなく終わる。民主党員は結束しなければならない」と訴え、11月の本選に向けオバマ氏支持で団結するよう呼び掛けた。

47NEWS - 2008/05/15



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ミャンマー 国民投票10日強行か 死者1万人 援助受け入れ表明

 【バンコク=林浩樹】「国際社会の援助を歓迎する」。五日夜の国営テレビでミャンマーのニャン・ウィン外相は、大型サイクロンによる死者が一万人を超えたとしたうえで、初めて国際援助の受け入れを表明した。しかし、新憲法の是非を問う国民投票の延期には触れず、被害がさらに広がる見通しのなか、軍政が投票を強行すれば、国内外から批判が高まるのは必至だ。

 五日付の国営紙で軍政は「国民投票は国民が熱望している」と、予定通り十日の実施を強調した。さらに今月二日、国連安全保障理事会が国民投票に向けて軍政に民主化の進展を促す議長声明を採択したことに「国内の問題だ」と非難した。

 国民投票で圧倒的な新憲法承認を目指す軍政は、公務員に解雇を迫るなどして賛成票を強制。国際監視団の受け入れや海外メディアの取材も拒否し、投票が公正に実施されるか疑わしい状況だ。

 同時に軍政は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる最大野党・国民民主連盟の反対運動を徹底弾圧する一方、スー・チーさんの投票を認め、国際社会の批判をかわそうとしている。

 ライフラインが寸断されたままの最大都市ヤンゴンでは、既に援助や復旧の遅れに対する国民の不満が噴出している。ミャンマー外務省は五日、国連や在ヤンゴン大使館関係者と国際支援活動について協議を開始。ロイター通信によると、世界食糧計画(WFP)の担当者に対し緊急援助の受け入れを伝えた。

 今回のサイクロン被害では、暴風雨に加え高波も直撃して多くの犠牲者を出した。国民の窮状を無視する形で軍政が新憲法承認に進めば、政情が再び緊迫する可能性もある。

東京新聞 - 2008年5月6日


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