原爆症 審査省略で認定も 最大１０倍、年１８００人に

原爆症　審査省略で認定も　最大１０倍、年１８００人に


　原爆症認定基準の見直しを検討してきた厚生労働省の検討会（座長・金沢一郎日本学術会議会長）は十七日、第七回会合を開き、最終報告をまとめた。病気の原因が放射線であることが明らかな場合は、審査を省いてほぼ自動的に原爆症と認定する一方、それ以外の場合も、下痢や脱毛といった「急性症状」など個別の事情を考慮して総合的に審査する「二段階方式」の導入が柱。

　原爆投下後に爆心地付近に入った「入市被爆」も、移動経路や滞在時間に基づいて被ばく線量を計算する、としている。

　厚労省は、現在は年間百数十人から二百人前後の原爆症認定者が、新たな基準によって最大で約十倍、千八百人程度まで増えると見込んでいる。

　報告では、放射線の影響で特定の病気になる確率を数値化した「原因確率」を認定可否の目安として引き続き使用。初期放射線の被ばく線量推定は「ＤＳ８６」と呼ばれる現行方式から、二〇〇二年策定の「ＤＳ０２」を導入するよう求めた。

　がんなどの確率が５０％を超える場合、原則として審査を省略して認定。５０％未満の場合は個別審査を行う。「放射線起因性は小さい」として、従来はほとんど認定されていなかった１０％未満の場合でも、急性症状などがあれば総合判断の対象とする。

　個別審査では、日常生活で自然界から浴びる放射線量（年間約１ミリシーベルト）を上回って被ばくしていると推定される場合、可否を総合的に判断。１ミリシーベルトを上回るのは、直接被爆の場合、爆心地から三キロ程度までの距離に当たるという。

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は「原因確率が維持され、根本的には従来の基準と変わっていない。受け入れられるものではない」と反発している。


東京新聞 - 2007年12月17日


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